北九州市が進める定住・移住の施策⑥はたらく(シニア世代)

またまた間隔が空いてしまいました。
気がつけば、2019年の最初の投稿。。。
これも東京で記事作成中です。

さて、今回は「北九州市の定住・移住の施策」シリーズのパート6。
はたらく(シニア世代)について。

前回記事において、「移住」を語るうえで仕事探しは不可欠の要素と言及しましたが、「人生100年時代」という言葉が脚光を浴びる中、シニア世代にとっても「はたらく」というテーマは重要。
ただ、現役世代とは事情が違いますね。
最近は晩婚化が進んで初産の年齢が高くなっているとはいえ、60歳前後になると子育てにかかる出費もひと段落という家庭が多いので、その時点で「第二の人生」を見つめなおすことも多い様子。

北九州市では、地方創生が始まった段階から生涯活躍のまち(日本版CCRC)の推進に取り組んでいます。
この「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」は、米国のCCRCをモデルに検討を進めた経緯から、高齢者だけを移住させるとみる向きがありますが、それは事実とは異なります。
日米をよく比較すると分かることですが、社会保障制度(介護保険など)、人口の将来予測、移民の割合、暮らし方など、両国の間にはかなりの違いがありますので。
この点については、次回のテーマで詳しく言及していきますね。

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今回の「はたらく(シニア世代)」は、日本版CCRCの「仕事」部分を紹介するもの。

皆さんのご承知のとおり、公的年金の支給開始年齢が繰り上げられる中、出来るだけ長く働きたいと考えるシニア世代が増えています。
いまのシニア世代は、以前と比べると随分、若々しいですもんね。

例えば、サザエさん一家の波平さんは、当時でいう退職を控えた54歳という設定。
芸能人でいうと、ダウンタウンの二人、唐沢寿明さんが55歳なので、そのイメージの違いは明白ですね。

ただ、こうした社会的な変化に雇用環境が対応できていないというのが正直なところ。
企業側としては、利益を生み出していかないと存続できないので、ある程度やむを得ない部分はあるのですが・・・。

ということで、北九州市が取り組んでいる以下の2つの事業をご紹介。

まずは、シニア活躍!セカンドキャリア支援プロジェクト。

セカンドキャリア支援

この事業の狙いを簡単に説明すると、首都圏等の企業で管理職として活躍してきたシニア世代の方々が役職定年等を迎えるに当たって、「第二の人生」の選択肢のひとつとして、北九州市内の中小企業への転職を考えて頂こうというもの。

地元中小企業にとっては、シニア世代の豊富な経験や人脈を生かせるというメリットが期待されます。
同時に、転職者にとっても、新たなやりがいの発見、長く企業の第一線で活躍できるといったメリットが期待されます。

勿論、給与などの待遇面を調整できるのか、中小企業の企業風土になじめるのか等々、課題はあります。
でも、アクションを起こさない限り、世の中は変わりませんから。
一つでも多くの成功事例を生み出せるよう、関係者一同が汗をかいています。

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続いては、国家戦略特区の取組みの一つとして始まったシニアハローワーク

全国初!「シニア・ハローワーク戸畑」が設置されました。(北九州市ホームページ)

こちらの事業主体は、ハローワーク。
戸畑駅に隣接したウェルとばた内にあるハローワークの一角で展開しています。
文字どおり、シニアの皆さんに対してシニア向けの求人を紹介するというもの。

なぜ、このように特化したハローワークを展開しているのか?
お分かりいただけますか?

実は、現在の法律では、求人に当たって年齢条件を付すことはできません。
これは、雇用状況が厳しかった頃に、求人が若者に偏っていたことに起因するもの。
覚えている方もいるかも知れませんが、「25歳未満に限る」とか「女性に限る」といった求人が過去にはあったワケです。今はそのような求人はダメです。

今のような「人手不足」とは随分と状況が違いますね。

これをシニア雇用に当てはめて考えます。
企業側にとっては人手不足なので「シニアも積極的に雇用したい!」と思ったとします。
でも、若者限定の求人と同様、「50歳以上に限る」といった求人はダメなんです。

だから、ちょっと良くないケースを想定すると・・・
企業側は、若者しか採用する気はないけど、年齢制限は出来ないから求人募集はするが、シニア採用の可能性はほぼ無い。
求職者は、そのような事情を知らず、年齢制限のない求人に求職活動するが、当然ながら採用される可能性はほぼ無い。
このような状況は、お互いにとって不幸だし、非効率ですよね。

ということで、もう一つの選択肢として生まれたのが「シニアハローワーク」。
ここでは、求人側が「シニア歓迎」という求人の意思を示すことで、求職者が自分の世代に合った求人を見つけやすくし、マッチングの確立を上げることを目指しています。

これは、求人・求職のアプローチの改善が主な目的であるため、シニア求職者が欲している求人が増えるというワケではありません。
こうした求人の質を向上していくには、官民が一体となって取り組んでいくことが必要となりますね。

いずれにせよ、これから更に増えていくシニア世代が出来るだけ長く生き生きと働ける環境を作り出していかないと!ですね。

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