北九州市の人口減少をさらに分析
前回の記事アップから日が経ってしまいました。
３日間ほど東京出張していましたので。。。
東京に仕事で行くと、打合せの時間に加え、会っておいたほうがよさそうな方々が多すぎて、ホントに時間がいくらあっても足りないくらい。
まあ、これが東京一極集中のメリットでもあるんでしょうね。
さて、前回の記事に続いて、課題先進都市とも指摘される「北九州市の人口減少」について分析を進めます。
ただでさえ20ある政令指定都市の中で最も高齢化が進んでいるのに、2040年までの将来をみても全国平均よりも速いスピードで高齢化が進むんですから、ちょっとした衝撃ですね。
で、これまでの人口推移をさらに詳しく分析したものが以下の図となります。
ここに出てくる「社会動態」とは、就職や就学、転勤といった要因での人口の動きを表すもの（緑色の線）。
「自然動態」とは、出生から死亡までの人口の動きを表すもの（赤色の線）。
北九州市の場合、1960年代から70年代にかけて、公害問題などに端を発した工場の移転による労働者世帯の大規模流出による影響が大きいことがよく分かります。
ただ、この頃はまだベビーブームで子どもが数多く産まれていたので、差し引きではプラスを維持していたものの、徐々に賄いきれなくなってしまい・・・
そして、遂に80年代から本格的な徐々な人口減少に見舞われることになります。
それにしても、85年から90年代前半にかけて、社会減が顕著になっていますね。
これが何の時期だか、お分かりですか？
そうです、バブル経済の時期ですね。
好景気にともなって、大量の若者が首都圏をはじめとする大都市に出て行ったワケです。
ところが、その後少し人口減が落ち着きます。
これも、バブル崩壊後のデフレが大きく影響していると言えますね。
要は、景気がいいときは「地方→都会」、景気が悪いときは「地元就職」という流れが顕著になるワケです。
そして、2003年（Ｈ15年）からは遂に自然減となり、まさにダブルパンチ状態。。。
なかなか減少に歯止めがかからず、という状況が続いてます。
こうした人口減少の状況、うっすらとは分かっていたものの、ハッキリとデータで示して地域全体が共有したのは、地方創生の流れが出来てから。
地方創生では、自治体が総合戦略を策定する際に、人口ビジョンも同時に策定するようになっていますからね。
あまり指摘されていませんが、各自治体が人口ビジョンを策定することで、人口増に向けた目標を明示するようになったこと、これこそが地方創生の大きな成果のひとつと言えます。
次回、さらに深掘りしていきましょう。
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