ふるさと納税が大変なことに・・・②
本日（9月11日）、総務省がふるさと納税の見直し方針を発表しました。
この発表に先立って、前日（9月10日）には「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」が以下のとおり公表されています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000573243.pdf
最初に、返礼割合3割超の返礼品を送付している自治体を公表。
9月1日現在で、ナント246団体もあるそうです。。。
今回の発表では、その246団体全ての自治体名を公表する徹底ぶり。
総務省の本気度の表れか・・・と。
このうち、9月末までに見直す意向がない団体が205団体（11.5％）。10月末までに見直す意向がない団体が174団体（9.7％）。
返礼品事業者との調整が必要とはいえ、10％前後の自治体が依然「ＮＯ」と言っている状態ですね。
さらに、現況調査の公表の際に団体名を公表した12団体については、見直し状況を別途記載している。
この12団体は、以下のとおり。
境町（鳥取県）、関市（岐阜県）、小山町（静岡県）、近江八幡市（滋賀県）、泉佐野市（大阪府）、宗像市（福岡県）、上毛町（福岡県）、唐津市（佐賀県）、嬉野市（佐賀県）、基山町（佐賀県）、みやき町（佐賀県）、佐伯市（大分県）
このうち、泉佐野市だけは「未回答」ということで、ひときわ目立つような形で公表されています。ある意味、狙い撃ちのような印象ですね。。。
次に、「地場産品以外」と考えられる返礼品の見直し状況も公表。
これは11ページにも及ぶもので、かなり細かく指摘されているのが分かります。
こうやって見ると、たしかにやりすぎ感があるなぁ・・・と思うものが多いですが、ここまで厳格に見るのか・・・？と思うものもチラホラ。。。
それにしても、問題はどうしてココまで大きな問題に至ったか？ですよね。
そもそも、総務省はこの制度を始めるときに「返礼品として、どこまでが許容されるか」まで明確に示していない。
勿論、ここまで返礼品競争が激化するとは想定していなかったのは仕方ないが。。。
ただ、この状況に至ったのはいきなりではなく、少なくともここ２～３年のことなので、どこかで基準を明確にすることは出来たのでは・・・と思わざるを得ない。
あわせて、高額返礼も優遇除外とのことだが、「じゃあ、高額っていくらからなの？」って先に示しておくべきでは・・・と思ってしまう。
来年度に向けて法改正し、「通知を守らない自治体は対象外にする」との方針を示したが、だったらやっぱり「先にその方針を示しておくべきだったのでは？」とも思ってしまう。
結局のところ、この制度を創設したのは総務省ですからね。
勢いに任せて返礼品競争に走った自治体にも責任はあるものの、この局面に至るまで大したお咎めもなく制度運用してきただけに、ここ数ヶ月感の急展開ぶりには何だか違和感を感じてしまう。。。
また、最近の報道をみていると「高額納税者が損をする」といった記述が目立つが、正確には「お得度が今よりも減る」というだけで、決して「損をする」ワケではない。
（現時点でも、この制度を利用していない方々も結構いるワケで・・・）
逆に言うと、これまでも指摘されていた「高額納税者優遇の制度ではないか？」ということを結果的に追認するような形にもなっている。。。
もっとも、ここまで大きく報道され始めると、いきなり「駆け込み需要」みたいなものが発生しそうですね。「返礼率が下がる前に寄付しておかないと！」と考える心理は働きそうなので。。。
ふるさと納税の市場規模がここまで大きくなってしまっただけに、今回の総務省の発表は色々な意味で議論を巻き起こすことになりそうだ。規模の小さな自治体にとっては、死活問題にもなりかねない問題なので。
今後に注目ですね。
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